【限界】明日から会社に行きたくない…！即日退職は可能？法的知識と最終手段

「もう限界だ…明日から絶対に会社に行きたくない！」

満員電車、パワハラ上司、終わらない仕事。様々な理由で、今すぐにでも会社を辞めたいと強く感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、あなたが抱える「即日退職したい」という切実な願いに応えるべく、法律的な観点から即日退職の可否、その条件、そしてどうしても出社できない場合の最終手段までを徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたは絶望的な状況から抜け出し、新たな一歩を踏み出すための知識と勇気を得られるはずです。

原則：即日退職は難しい？民法の壁

結論から言うと、原則として、あなたの都合だけで会社を即日退職することは難しいと言わざるを得ません。

日本の民法第627条には、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者が退職の意思表示をしてから2週間が経過することで雇用契約が終了すると定められています。つまり、あなたが今日「辞めます」と伝えても、法律上は2週間後まで雇用契約が継続することになるのです。

これは、会社側があなたの退職によって生じる業務の引き継ぎや人員補充などの準備期間を確保するための規定です。

しかし、例外的にあなたの意思表示と同時に、つまり即日で退職が認められるケースがあります。それは以下の3つです。

会社が合意した場合：会社があなたの即日退職を認め、合意した場合です。例えば、あなたが申し出た日に会社が「分かりました。今日で結構です」と言えば、その時点で雇用契約は終了します。
やむを得ない事由がある場合：病気や怪我で業務を続けることが困難な場合、家族の介護が必要になった場合など、民法第628条に定められた「やむを得ない事由」がある場合です。この場合、あなたは直ちに雇用契約を解除することができます。
会社の責めに帰すべき事由がある場合：会社側に違法行為（パワハラ、セクハラ、賃金未払いなど）があった場合、労働基準法第15条2項に基づき、あなたは即時に雇用契約を解除することができます。

これらのケースに該当する場合、あなたは会社側の同意なしに即日退職することが可能です。

上記の例外ケースで重要なキーワードとなる「やむを得ない事由」と「会社の責めに帰すべき事由」について、具体例を挙げて解説します。

これらの事由に該当するかどうかは、個別の状況によって判断が異なります。証拠となるもの（医師の診断書、給与明細、ハラスメントの記録など）を保管しておくことが重要です。

どうしても明日から会社に出社したくない場合、以下の最終手段を検討せざるを得ないかもしれません。

欠勤する：無断欠勤は懲戒処分の対象となる可能性がありますが、心身の限界を感じている場合は、まずは休むことを優先しましょう。その上で、会社に状況を説明し、退職の意思を伝えるのが賢明です。
退職代行サービスを利用する：退職に関する一切の手続きを代行してくれるサービスです。あなた自身が会社と直接連絡を取る必要がないため、精神的な負担を軽減できます。ただし、費用がかかるというデメリットもあります。
弁護士に相談する：会社との交渉が難航しそうな場合や、法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。

これらの最終手段は、あくまで緊急的な対応です。可能な限り、会社と話し合い、円満な解決を目指すことが望ましいと言えます。